相続トラブルを防ぐためには被相続人自身の対策が重要

岡崎市を中心に、安城市や豊田市エリアまで幅広くカバーする不動産会社がランドベースです。地域のお客様から寄せられる不動産や相続に関するご相談に、これまで数多くお応えしてまいりました。相続は突然発生することが多く、その手続きは非常に複雑です。また、相続をきっかけに親族間の関係が悪化してしまうケースも珍しくありません。こうしたトラブルを未然に防ぎ、相続人の負担を軽減するためには、被相続人が元気なうちからしっかりと対策を講じておくことが大切です。

• 認知症に備えた相続や
  資産管理の対策について
• 生前対策は
  被相続人こそ重要！
• 相続の生前対策とは
• 遺言書について学ぶ
• 成年後見制度と
  家族信託の違いについて

認知症に備えた相続や資産管理の対策について

被相続人が認知症を発症すると、手続きが複雑化する傾向があります。財産管理が困難になり、法的な制約を受けるケースも少なくありません。不動産取引における贈与や遺言書の作成など、重要な意思決定が無効とされる場合もあり、相続対策の選択肢が制限される可能性があります。そのため、認知症発症前の段階で財産状況を正確に把握し、生前贈与や遺言書の作成などを通じた適切な相続対策を講じることが非常に重要です。

認知症発症前の対策を知ろう

相続対策としては、遺言書の作成や生前贈与に加え、「家族信託」を活用する方法もおすすめです。家族信託とは、親族など信頼できる間柄で合意のもと契約を結び、資産の運用や管理を委託する仕組みです。信託契約を締結した後、専用の信託口座を開設することで利用が可能となります。不動産が含まれる場合には、信託登記を行う必要があります。
また、信託財産に不動産が含まれる場合、固定資産税評価額の0.4％にあたる登録免許税が課される点にも注意が必要です。

生前対策は被相続人こそ重要！

被相続人が生前にしっかりと対策を行うことは、相続時のトラブルを未然に防ぐために非常に重要です。これにより、親族間の争いや相続税の増加といった問題を回避することができます。親族間のトラブルを防ぐためには、遺言書の作成や家族間での話し合いを通じて、財産継承の方針を明確にしておくことが大切です。さらに、具体的な対策としては、不動産の売却や生命保険の活用による納税資金の確保、生前贈与や資産評価の見直しによる相続税対策、そして財産内容を正確に把握することが挙げられます。特に、生前対策の中でも「不動産の贈与」は重要なポイントとされています。

不動産を生前贈与するメリットを知ろう

相続の生前対策とは

生前対策は、「遺産分割」「相続税」「二次相続」の3つの視点から考えることが重要です。

遺産分割

相続におけるトラブルの中でも、遺産分割の公平性は特に争点となりやすい問題です。特に不動産は均等に分割することが難しいため、家族間での紛争に発展する可能性も否定できません。こうしたトラブルを防ぐためには、遺言書を作成しておくことが非常に効果的です。事前に話し合いを行い、財産の分配方法を決めておくことで、相続に関する問題を未然に防ぎ、関係者全員が納得できる形で準備を進めることができるでしょう。

相続税

財産の分割方法が決定すると、各相続人が負担する相続税額を計算することができます。相続税は、相続が発生したことを知った日の翌日から10ヶ月以内に納付する必要があります。そのため、「納税に必要な現金が十分に確保できているか」を初期段階で確認し、不足している場合には調達方法を検討することが重要です。

二次相続

相続は一度きりではなく、段階的に発生するケースも珍しくありません。例えば、父親が亡くなった際に発生する「一次相続」の後、遺産を受け継いだ母親が亡くなることで「二次相続」が発生する場合があります。この二次相続では、「配偶者控除が適用されない」「基礎控除額が減少する」「相続税の負担が増加する」「相続人間でトラブルが起こりやすい」といったリスクが伴います。そのため、相続対策を行う際には、一次相続だけでなく二次相続まで見据えて計画を立てることが重要です。

遺言書について学ぶ

遺言書とは、所有者が自身の死後における財産分配やその他の事項について、自らの意思を記した法的文書です。この遺言書がない場合、財産は法律で定められた法定相続分に従って分配されます。しかし、遺言書がある場合には、「財産を妻に相続させる」といった内容に基づいて、財産の分割が行われます。

正式な遺言書を作成しておくことで、不動産の相続登記手続きを簡略化できるほか、相続に関する争いを未然に防ぐことが可能です。ただし、遺言書の内容が法定相続人の遺留分を侵害する場合、相続人間でトラブルが発生する可能性があります。そのため、相続予定者全員に事前に内容を説明し、合意を得ておくことが重要です。

不動産相続登記に有効な遺言書

なお、検認とは、家庭裁判所が遺言書の内容が真正であることを確認するための手続きです。遺言を作成する際には、前述のいずれかの正式な形式を選んで作成するようにしましょう。

成年後見制度と家族信託の違いについて

認知症を発症し判断能力を失うと、法的な手続きや契約行為が困難となり、預貯金の引き出し、不動産の売却、生命保険の解約などを自分で行うことが難しくなります。こうした状況に備えるための制度として、「成年後見制度」と「家族信託」があります。どちらも、認知症によって判断能力を失った後に財産管理を行う仕組みですが、それぞれ特徴があります。

家族信託は、自分が信頼する家族に財産の管理・運用・処分を任せる制度です。成年後見制度とは異なり、裁判所を介する必要がなく、契約や手続きを簡潔に進められる点が特徴です。また、柔軟な財産管理が可能であり、ランニングコストがかからないというメリットもあります。一方で、すでに認知症を発症し判断能力を失っている場合は、「法定後見制度」のみ利用可能となります。