認知症などで判断能力が低下すると、不動産の売却や、各種契約などが難しくなる場合があります。また、将来の相続を考えるうえでも、元気なうちから準備しておくことが大切です。

判断能力が低下した後に「法定後見制度」を利用する方法がありますが、家庭裁判所が後見人を選任するため、本人の意思で決めることはできません。

そこで、将来に備える方法として、「任意後見制度」と「家族信託」があります。

任意後見制度は、あらかじめ信頼できる人を後見人として決めておき、判断能力が低下した際の生活や契約、各種手続きなどをサポートしてもらう制度です。

家族信託は、自宅や土地、アパートなどの財産を信頼できる家族に託し、契約で定めた範囲で管理・運用・売却などを行ってもらう仕組みです。

将来の相続や不動産売却を見据えて、あらかじめ財産の内容を整理し、必要に応じて不動産の査定を受けておくことも、家族の負担を減らす準備の一つです。

元気で判断能力が十分にある今だからこそ、将来の備えを始めてみませんか？